学内の皆様へ

社会連携講座に関するお知らせ

当室では、社会連携講座の新規設置を検討されている皆様に対し、以下のサービスを提供しています。

資料等が必要な方は、下記までお問い合わせください。

cerpo.t@gs.mail.u-tokyo.ac.jp

【提供可能なサービス】
①社会連携講座　簡易説明資料（PDF１ページ）の提供
②社会連携講座　新規設置までのプロセス説明資料（EXCEL版）の提供
③社会連携講座　設置兼共同研究　の「申込書」「概要書」「契約書」ひな形を提供
④社会連携講座　設置兼共同研究　の「申込書」「概要書」の作成支援

外部資金獲得支援活動

  • 1）対象とする主な事業
    NEDO、JST
  • 2）支援活動の内容
    長年のノウハウを活かし、公募案件に関する相談、申請者の事務手続き等の負担を減らす為、申請手続などサポートを行っております。また、提案に向けた情報提供のみならず、ヒアリング時のサポート（予行演習、資料の添削）、採択後の事務手続きの支援も行います。若手研究者が積極的に"チャレンジ"できる機会も促進致しますので、是非、ご検討ください。
  • 3）大型ナショプロ企画
    MOONSHOT型研究開発事業、第6期科学技術基本計画
  • 4）各種情報提供
    「NEDO先導研究/未踏チャレンジ2050」採択テーマ一覧表（応募戦略検討用）、採択研究者インタビュー

テーマ探索型学内公募研究

産学連携の新たな形態として、東京大学大学院工学系研究科に所属する研究者が、企業のもつ最新技術を活用し、優れた自身の基盤研究を実現することを目的としています。若手の研究者が異分野の技術を用いて自身の研究分野の幅を広げていくことを支援する一助になることを想定しておりますが、特に若手に限定するものではありません。
従来型の産学連携研究とは異なり、研究者への企業からの義務・拘束はありません。企業からは研究遂行に対して必要な技術の提供が受けられますが、国の公募研究と同様に、研究者は自身の基盤的な研究を遂行するものとします。企業側は、自社の技術やデバイスの新たな展開先を探しており、学内公募にかけることで、東京大学工学系の関わる全分野において、特に企業が自身の知らない異分野において、自社の技術やデバイスがどのような適用可能なのかを探索し、有望な応用先を見つける機会を得ることができます。

産学官連携活動

  • 1）東京湾岸ゼロエミッション協議会
    政府の「革新的環境イノベーション戦略」（令和2年1月21日統合イノベーション戦略推進会議決定）の提言に基づき、東京湾岸周辺エリアを世界に先駆けてゼロエミッション技術に係るイノベーションエリアとするため、今般、「東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会」（略称：ゼロエミベイ）が設立されました。
    東京大学「エネルギー研究クラスター」はこの協議会の設立趣旨に賛同し、「幹事機関」として参画するとともに「実証企画WG」の主査を担当することになりました。
    2020年10月14日（水）の同WGセミナー（オンライン形式）ではWG主査の松橋隆治教授が本研究クラスターの活動内容の一部を紹介しました。
    詳細は以下のURLをご覧ください（講演の動画もあります）。
    https://unit.aist.go.jp/gzr/zero_emission_bay/events.html